人気ブログランキング |
2016年 03月 15日 ( 1 )

2016年 03月 15日
住宅耐震化率
メーカー(アイジーコンサルティング)のメルマガに住宅耐震化率の
記事があり、耐震業務として日頃、国交省の目標値はいつも気になっていました。

記事より
東日本大震災から5年を機に、日本経済新聞社が全国都道府県に
住宅耐震化率の進捗状況を調査し、結果が公表されました。

◆日本経済新聞社調べ
※条件
・耐震化の基準:建築基準法の耐震基準
・調査期間:2月中旬~3月上旬
・方法:各都道府県へのアンケート

住宅の耐震化率については、政府目標として次の数値が掲げられています。
【15年度中】90%
【20年まで】95%

それに対して、耐震化率90%の達成予測は次のとおりでした。
【15年度中】神奈川県
【20年度迄】北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡、沖縄など15都道府県
【不明】31府県

弊社の営業エリアの都県の現状は次のとおりです。
・千葉県  80%台
・埼玉県  80%台
・東京都  80%台
・神奈川県 90%台
・静岡県  80%台
・愛知県  80%台
・岐阜県  70%台

今回の結果に対して日経新聞社は、「大都市圏はマンション建設が
多いことが耐震化率の高さに寄与している」「過疎地では老朽化した
家屋が多く耐震化率の低さが目立つ」と分析をしています。

耐震化への取組みは、耐震診断の無料化や改修工事への補助金の他、
住宅密集地や公共施設への優先的な支援など、各自治体がそれぞれの
状況に応じて施策を打ち出しています。
しかしお分かりのとおり、いくら行政が補助をしても、民間で耐震化への
機運が高まらない限り耐震化は進みません。

阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から5年。
東海・南海トラフ地震、首都直下型地震の発生が予測されている地域だからこそ、
地域ビルダー・工務店を中心に、住宅業界が旗振り役となって、大災害の教訓を
風化させることなくエンドユーザーへ発信していくことが大切なのではないでしょうか。


コア建築計画研究所/建築相談

by core1808 | 2016-03-15 23:29 | 地震や耐震の話 | Trackback | Comments(0)