2016年 03月 15日
メーカー(アイジーコンサルティング)のメルマガに住宅耐震化率の 記事があり、耐震業務として日頃、国交省の目標値はいつも気になっていました。 記事より 東日本大震災から5年を機に、日本経済新聞社が全国都道府県に 住宅耐震化率の進捗状況を調査し、結果が公表されました。 ◆日本経済新聞社調べ ※条件 ・耐震化の基準:建築基準法の耐震基準 ・調査期間:2月中旬~3月上旬 ・方法:各都道府県へのアンケート 住宅の耐震化率については、政府目標として次の数値が掲げられています。 【15年度中】90% 【20年まで】95% それに対して、耐震化率90%の達成予測は次のとおりでした。 【15年度中】神奈川県 【20年度迄】北海道、宮城、東京、愛知、大阪、福岡、沖縄など15都道府県 【不明】31府県 弊社の営業エリアの都県の現状は次のとおりです。 ・千葉県 80%台 ・埼玉県 80%台 ・東京都 80%台 ・神奈川県 90%台 ・静岡県 80%台 ・愛知県 80%台 ・岐阜県 70%台 今回の結果に対して日経新聞社は、「大都市圏はマンション建設が 多いことが耐震化率の高さに寄与している」「過疎地では老朽化した 家屋が多く耐震化率の低さが目立つ」と分析をしています。 耐震化への取組みは、耐震診断の無料化や改修工事への補助金の他、 住宅密集地や公共施設への優先的な支援など、各自治体がそれぞれの 状況に応じて施策を打ち出しています。 しかしお分かりのとおり、いくら行政が補助をしても、民間で耐震化への 機運が高まらない限り耐震化は進みません。 阪神淡路大震災から20年、東日本大震災から5年。 東海・南海トラフ地震、首都直下型地震の発生が予測されている地域だからこそ、 地域ビルダー・工務店を中心に、住宅業界が旗振り役となって、大災害の教訓を 風化させることなくエンドユーザーへ発信していくことが大切なのではないでしょうか。 コア建築計画研究所/建築相談
by core1808
| 2016-03-15 23:29
| 地震や耐震の話
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